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2011年3月11日の事故以来、福島原発から空中への放射能漏洩は止まらず、汚染水は東北近沿から太平洋、遂には世界の海を汚染し続けています。最早、福島原発事故は日本だけではなく世界規模の汚染問題となりました。
1997年アジア通貨危機、2008年リーマンショックを契機に、グローバル化した国際通貨危機が世界を襲っています。以来、アメリカ、日本を始め各国政府は、通貨安を誘導し上限なしの財政出動によって、関係相手国の輸出競争力を削ぎ取ることに腐心、自国国益最優先の通貨戦争に埋没してきました。その結果、先進国も途上国も、そのツケを国内の格差を拡大し底辺の労働者に背負わせています。
また、国際通貨戦争は国益のぶつかり合いから国益を守るという名目で、国家体制を強化し再構築する道へと各国政府を押し出しています。日本でも安倍政権は、日本版ＮＳＣ法を成立させ、特定秘密保護法を強行採決し、新戦時体制を準備しようとしています。際限のない国際競争が国内の格差社会の矛盾を噴出させ、その危機を何とか押さえ込もうといういうのが本当の狙いです。
さらに、一国の破綻・危機は、国際的危機へと拡大する様相を常に孕み、世界を突き動かしています。
労働界をみるとき、日本の戦後の労働諸法は70年間の労使の攻防でボロボロとなり、今や相次ぐ労働関係新法の施行により、労働基準法は骨抜きにされ、遂には解雇自由、残業代ゼロの「国家戦略特区」が持ち出され、国際的な基準や原則を度外視した法体系への移行を狙う段階に来ています。有期雇用については、2012年から2013年の準備を経て、国際競争を勝ち抜くためとして無期雇用原則を外して、契約５年後の無期雇用をチラ
つかせるだけの法律を作りました。しかし、５年契約更新前の雇い止め解雇を流行らせただけでした。
今や1800万を超える有期労働者を切り捨て、差別・選別する体制を強化し、有期雇用と無期雇用の中間に解雇自由の「限定正社員」を制度化し、運良く無期化された有期雇用の受け皿を作ろうとしています。有期雇用の過酷さは言うまでもなく、「過労死」を生む長時間労働の強要、労災隠し、パワハラの横行・メンタル不調者の増大、「ブラック企業」の跋扈等々。
これらの攻撃に対し「多様な」闘いが展開されています。私達はこれらの多様な闘いを担っているユニオンへの連帯・協力関係を強化していきたいと考えています。
このホームページを、連帯・協力するユニオンが活用できるよう、再編成することにしました。
主催は東大職連／ユニオンイーストとして、東大職連の記事はサブページの一つにまとめます。
各ユニオンはサブページを利用して、活動報告等に活用して下さい。
2014年1月 東大職連／ユニオンイースト